委員会の目的
第三者委員会報告書格付け委員会（以下「当委員会」といいます。）は、第三者委員会等の調査報告書を「格付け」して公表することにより、調査に規律をもたらし、第三者委員会及びその報告書に対する社会的信用を高めることを目的としています。
委員長あいさつ
21世紀に入ってから、企業不祥事の頻発に伴って世間の信頼を失った経営者の弁明に代わって、第三者委員会が利用されるようになった。しかし、第三者とは名ばかりで、経営者の依頼により、その責任を回避し、或いは隠蔽するものが散見されるようになった。これは多くの第三者委員会の主要な構成者となっている弁護士や弁護士会の信用を損なう結果になるとして、日弁連業務改革委員会は2011年3月に第三者委員会ガイドラインを公表した。
それ以後、多くの第三者委員会報告書はこのガイドラインに「準拠する」とか、「基づく」と表記して、委員会の独立性や透明性、説明責任の遂行に配慮するように改善されてきた。しかし、最近は、このガイドラインの重要な項目に配慮せず、或いは、それに反して「第三者委員会報告書」を僭称したと評価せざるを得ないような報告書が見受けられる事態が起きている。
そこで今般、このガイドライン作成に関わったメンバーを中心として、さらに研究者やジャーナリストの参加を得て、公共財としてのより良い「第三者委員会報告書」を世の中に送り出すために、当格付け委員会を設立することにした。当委員会は優れた報告書には賞賛を惜しまない。しかし、腑に落ちない報告書には理由を付して評価し、公表する。
当委員会のメンバーは、法的根拠を持たない第三者委員会報告書のベストプラクティスの水準を少しでも向上させることが我が国の企業社会がより公正で透明性のある存在へと昇華する一助になることを信じて活動する所存である。前述のガイドラインはあくまでもソフトローであり、その策定時における範例に過ぎないから、これを基準として墨守するつもりはないことも申し添えておく。
委員会の運営方針
格付け対象の選択
委員会で議論して格付けの対象とする調査報告書を選定します。
日弁連ガイドラインに準拠したとするものに限定せず、それ以外にも社会的価値や影響力が大きいと認められるものを広く対象とします。
格付けのルール
格付けのルールは以下のとおりです。
- 評価
委員会での議論に基づき、各委員が、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価します。
なお、内容が著しく劣り、評価に値しない報告書についてはＦ（不合格）とします。 - 評価の理由
各委員は評価理由を記載した書面（個別評価書）を作成し、当該書面を本ウェブサイトに掲載します。 - 評価における考慮要素
委員は評価に際して主として以下の要素を考慮するものとします。- 委員構成の独立性、中立性、専門性
- 調査期間の妥当性
- 調査体制の十分性、専門性
- 調査スコープの的確性、十分性
- 事実認定の正確性、深度、説得力
- 原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及
- 再発防止提言の実効性、説得力
- 企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及
- 調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性
- 日本弁護士連合会が2010年7月15日に公表（同年12月17日に改訂）した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（「日弁連ガイドライン」）への準拠性
※日弁連ガイドラインの内容はこちらをご覧下さい。
※なお、日弁連ガイドラインへの準拠性に関しては、準拠しているかを機械的に評価するのではなく、ガイドラインの精神・趣旨を踏まえているか、ガイドラインに準拠しない合理的理由が示されているかなどを実質的に評価するものとします。日弁連ガイドラインはベスト・プラクティスを示したものであり、これをベンチマークの一つとして用いるものの、ガイドラインに準拠しないベター・プラクティスを排除する趣旨ではありません。
※不祥事は事案により異なった特性があり、第三者委員会設置の状況も種々であるため、いかなる要素を重視して評価を行うかについては各委員の裁量に任されるものとします。
委員の中立性の確保
委員の公正中立性を確保するため、対象となる事案に何らかの関係性がある委員は評価のプロセスには一切関与しないこととします。
格付け結果の公表・反論権
- 格付け結果の公表
格付けの結果（委員会としての格付け・委員による個別評価）は本ウェブサイトにおいて公表します。 - 格付け結果に対する反論権
公表された格付けの結果に対して、対象となる調査報告書の関係者（委員、企業や組織等の役職員など）から記名の意見書や反論書が寄せられた場合は、これをそのままの形で本ウェブサイトに掲載します。
※意見や反論を希望される関係者の方は、メールにて委員会（info@rating-tpcr.net）までご連絡ください。
存続期間・対象とする報告書の数
- 存続期間
当委員会の存続期間は、当初は2014（平成26）年4月2日から2017（平成29）年3月31日までの3年間としていましたが、その後も当面の間継続することといたします。 - 対象とする報告書の数
当初はおおむね3ヶ月に1事案につき格付けを行い、3年間で合計約12事案の報告書を対象としました。その後は格付け対象に適する報告書が公表された段階で随時格付けを行うことといたします。
委員会の運営費用について
本ウェブサイトの運営費用を含めた当委員会の運営に要する費用は、その全てを委員による寄附で賄うこととします。